独立行政法人日本学生支援機構が発行する 「ソーシャルボンド」への投資について

2025年11月7日
早川ゴム株式会社

独立行政法人日本学生支援機構が発行する
「ソーシャルボンド」への投資について

 早川ゴム株式会社（代表取締役社長 小川浩司、以下「当社」という）は、このたび、独立行政法人日本学生支援機構（以下、「同機構」という）が発行するソーシャルボンド（第８１回日本学生支援債券（ソーシャルボンド・２年）、以下「本債券」という）への投資を決定しましたので、お知らせします。

 「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券のことであり、ESG(1)投資の対象となります。同機構は、２０２３年４月、ソーシャルファイナンス・フレームワークについて、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、日本格付研究所（JCR）からセカンド・パーティー・オピニオンを取得しており、本債券は「ソーシャルボンド」として発行されます。

 本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用されます。奨学金事業は、日本国憲法第２６条や教育基本法第４条に定められる「教育の機会均等」や、国連の持続可能な開発目標（SDGs）(2)の内、目標４「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献するものです。

 当社は、本債券への投資を通じて、持続可能な社会の実現に向けて広く社会に貢献してまいります。 (1)「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉。「ＥＳＧ投資」とはこれらの要素を重視・選別して行う投資のこと。
(2)「ＳＤＧｓ」とは、２０１５年９月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が掲げる、加盟各国が２０３０年までに達成すべき１７の目標と１６９のターゲットのこと。

以上